技術顧問・技術指導の契約書：稼働、除外業務、競合、段階的な参画

結論：技術者が企業に関わる形は3つあり、形によって契約書の骨組みが変わる

建築、食品開発、製造、設計、ソフトウェア開発など、専門の技術を持つ人が企業から頼まれる仕事は、契約書の上では大きく3つの形に分かれます。毎月の相談に乗る「技術顧問」、期間を区切って技術を教える「技術指導」、新しいプロジェクトに数年かけて加わる「段階的な参画」です。どの形でも、多くの場合は法律上の「準委任」にあたります。準委任とは、法律行為ではない事務（調査、助言、会議への出席、指導など）を任せる契約で、民法656条により委任の規定が準用されます。受託者は「善良な管理者の注意」（その職業の人として通常求められる水準の注意。民法644条）を尽くして事務を処理しますが、結果の完成までは約束しません。準委任であることの書き方と、本体・別紙・見積書の優先関係は契約の形のページで説明していますので、ここでは技術者に特有の論点に絞ります。

3つの形では、争いの中心がまったく違います。月額の技術顧問では「毎月どこまで動くのか」と「助言が外れたときの責任」、技術指導では「教えた相手が競合になること」と「前払いの精算」、段階的な参画では「次の契約を結ぶ義務があるのか」と「会社の都合でプロジェクトが止まったときの扱い」です。同じ「技術コンサル」という名前の契約書でも、どの形かを決めずに雛形を埋めると、肝心の論点だけが抜け落ちます。

事務所が確認してきた技術系の契約書は、おおよそ次のように分かれていました。以下、この表の書類を例に、条文の書き方を見ていきます。

月額の技術顧問：稼働は「目安」か「上限」か、超えたときに何が起きるか

月額の技術顧問で最初に決めるのは、毎月の関わり方です。ここが曖昧だと、顧問料が固定である以上、受託者の持ち出しが少しずつ増えていきます。逆に委託者から見れば、払っている顧問料に見合う関わりが得られているのか分からなくなります。月額顧問の稼働の書き方（会議の回数、返信の目安、稼働の目安を段階に分けるプラン制など）の一覧は業務範囲と顧問の範囲のページにあります。ここでは、アプリ開発の技術顧問型の契約書を例に、「目安」の書き方に絞ります。

ここで押さえたいのは、「目安」と書いたときの意味です。アプリ開発の技術顧問型の契約書は、月8時間を「目安」としたうえで、大幅に超えそうになった時点で受託者が直ちに報告し、協議する仕組みを置いていました。「上限」と書けば超過分は引き受けないことになり、「目安」と書けば超えても直ちに契約違反にはならない代わりに、超えたときの扱いが別に必要になります。この契約書は、協議で追加の委託料に合意したときは、当月の委託料と合わせて払うと決めていました。目安を置くなら、超えそうなときの報告の義務と、その後の扱い（追加で払うのか、翌月に繰り越すのか、そのまま引き受けるのか）を対で書く必要があります。

稼働の目安に会議の時間を含めるのか、会議とは別に数えるのかも、書いておかないと「会議だけで目安の半分を使った」という話になりかねません。会議の準備や議事の整理に使う時間も、同じ理由で、目安に含めるかどうかを決めておくと安心です。なお、顧問料の決め方（月額、時間単価、プラン制など）の全体像は報酬設計のページで扱っています。

もう一つ、助言の「記録」の扱いにも注意があります。住宅建築の技術顧問契約書は、提供した助言や意見を適宜記録・文書化して報告または提出することを「努める」にとどめていました。助言は、電話や打合せや短いメッセージで流れていくことが多く、すべてを書面にすることを義務にすると、書面にしなかった助言が義務違反と言われかねません。かといって記録がまったくないと、後になって「そんな助言は受けていない」「その助言のとおりにして失敗した」という争いになったときに、どちらも立証に困ります。契約では「求めに応じて努める」とし、重要な助言は要点をメールで残す、という運用を組み合わせるのが現実的です。

月額の顧問契約を更新するときの定め（自動更新の期間、止め方の日数）は、住宅建築の書類が1年単位で30日前の通知、3プラン制の書類が1か月単位で15日前の通知と、書類ごとに違っていました。更新の書き方は中途解約・更新・精算のページで整理しています。技術顧問は、時期によって相談の量が大きく変わる仕事ですので、年単位で自動更新にするなら、報酬を見直す手続（業務量が著しく増減したときは協議して見直す、という定め）を併せて置くのが事務所の書類での扱いです。

助言と実作業を分ける：除外業務の切り出しと、採否の最終判断

技術顧問で最も起きやすいのが、助言のつもりで始めたことが、いつのまにか実作業の引き受けになっている、という事態です。図面を描いてほしい、現場に立ち会ってほしい、役所に出す書類を整えてほしい、といった頼みは、相談に乗る人にとって「ついでに」頼みやすい仕事です。事務所が確認した住宅建築の技術顧問契約書は、顧問業務を助言・意見提供を主たる内容とし、こうした実務を「除外業務」として原則として業務範囲に含めず、必要になったときは個別に書面で合意すると定めていました。顧問契約一般の「しない業務」の列挙は業務範囲と顧問の範囲のページで扱っていますので、ここでは技術顧問に特有の点に絞ります。

この線は、報酬や稼働の整理にとどまりません。建築の分野では、一定の規模・構造・用途の建築物の設計や工事監理は、建築士でなければできないと定められています（建築士法3条、3条の2）。他人の求めに応じて報酬を得て設計や工事監理などを業として行うには、建築士事務所の登録も必要です（同法23条1項）。また、官公署に提出する書類の作成を、他人の依頼を受け報酬を得て業として行うことは、行政書士や行政書士法人でなければできません（行政書士法1条の3、19条1項。他の法律に別段の定めがある場合などを除く）。助言だけを引き受けたつもりの技術顧問が、図面や申請書類の作成を実質的に請け負う形になると、契約書の文言だけでなく実態の面でも、これらの規制に近づきます。ここで大切なのは、個別の手続の中身ではなく、契約書の上で「作業の種類」によって範囲を区切っておくことです。資格を要する業務は、顧問契約の範囲に含まれないと書いておきます。

分野が変わっても考え方は同じです。菓子・食品メーカーの新商品開発の進行管理と助言を受託する契約書は、受託者の業務を、企画立案、課題の整理、計画の立案、進行とスケジュールの管理、関係者の連絡調整、会議の運営、議事録と報告資料の作成などとしたうえで、「商品そのものの制作、開発、設計、製造その他これらに類する実作業は含まれず、当該実作業に関する責任は受託者に帰属しない」と明記していました。開発の「進行を管理する人」が、いつのまにか開発そのものの責任者に見られることを防ぐ条項です。続けて、対象プロジェクトの最終的な経営判断、事業判断、意思決定は、すべて委託者の責任と権限で行うと書いています。

助言に基づく判断の責任も、同じ流れで整理します。技術コンサルの月額3プラン契約は、受託者が提供する情報は委託者の意思決定を支援するものであって、その正確性、完全性、有効性、期待される成果の実現を保証しないと書き、助言に基づく意思決定や実行の最終判断と責任は委託者が負うとしていました。そのうえで、受託者の故意または重過失によって直接かつ通常生じる損害が出たときは賠償する、という例外を置いています。助言の責任をまったくなくすのではなく、助言の質に関わる責任（故意・重過失）と、助言を採るかどうかの判断に関わる責任を分けているところが要点です。責任の範囲と上限の決め方の全体は、成果を保証しない条項のページで詳しく取り上げています。

技術指導型：「全部教える」の中身を書き出し、競合になる相手を断れるようにする

技術指導は、期間を区切って、これから同じ仕事を始める人に技術と経営の考え方を教える契約です。事務所が解説記事で取り上げたモデルケース（個人で施術院を営む人が、開業を目指す人に開業の準備、集客、問診、独自の施術方法、契約につなげる声かけまでを教える契約。架空の事例です）を手がかりに、技術指導に特有の設計を整理します。この形には、他の契約にない事情があります。教えれば教えるほど、同じことができる人が増えるということです。

まず、「教える中身」を曖昧にしないことです。「しっかりサポートします」では、「回数がもっとあると思っていた」「対面はもっと長いはずだった」という食い違いが必ず起きます。モデルケースでは、相談の手段と期間（期間内にメッセージアプリで相談できる）、オンラインで説明する回数とテーマ、対面で実際の作業を見せる内容、その後のフォローの範囲を、契約書に具体的に並べていました。中身の書き出しは、受ける人のためであると同時に、教える人が際限なく抱え込まないための歯止めでもあります。「いつでも相談できる」は魅力ですが、手段と期間の枠がなければ、教える人の生活が成り立たなくなります。

次に、教えた相手どうしが競合になる問題です。同じ先生から同じやり方を学んだ別の人が、先に学んだ人の商圏にあとから入ってくると、先に学んだ人が最も損をします。そこで、すでに指導した相手と同じ地域で同じ顧客層を狙う人からの申込みは、断ることができるという条項を置きます。これは教える人を守るだけでなく、すでに教えた相手を守る約束であり、「あの先生に頼むと、自分の隣に競合をつくられるかもしれない」という不安を取り除いて、教える人の信用を支えます。

三つ目が、教えた技術そのものの扱いです。技術やノウハウを渡す契約では、「教えたことを真似して使うな」「似た事業をするな」といった縛りを入れるのが定番のように見えます。しかし技術指導は、教わった人がその方法を使って自分の事業を始めることが目的です。利用を禁じると、お金を払って学ぶ意味がなくなります。モデルケースでは、あえてその縛りを置かず、守る場所を別に置いていました。教わった方法を使うのは自由としたうえで、お互いが仕事を通じて知った相手の経営の内情や個人の事情を外に漏らさない約束を、終了後もしばらく続く秘密保持として組んだのです。技術は開放し、内情は守る、という分け方です。

四つ目は、お金の順番です。知識やノウハウは、いちど教えてしまうと取り戻せないので、技術指導は前払いと相性がよい契約です。ただし、前払いだからといって、どんな場合も返さない設計にはしません。途中で終わったときは、進んだ分に応じて精算するのが基本です。準委任では、受託者は、委任が履行の中途で終了したときに「既にした履行の割合に応じて」報酬を請求できます（民法648条3項2号）。難しいのは、技術指導の中身が、期間中の相談、複数回のオンライン説明、一回きりの対面での実演、終了後のフォローと、重みの違う要素でできていることです。「全5回のうち3回が済んだから6割」という計算が、そのままは当てはまりません。一回で大きな価値が渡る対面の実演は、終えた時点で報酬の相当部分が果たされたと見るのが自然ですから、要素ごとの割合を最初に決めておきます。これを決めておかないと、途中解約のときに「ほとんど教わったのに、ほとんど返せと言われた」という、いちばん気まずい争いになります。精算の一覧表の作り方は中途解約・更新・精算のページが詳しく扱っています。

日程の変更と、不可抗力の扱いも決めておきます。対面で実演をする回があるなら、どちらかの体調不良や災害で予定どおりにできないことがあります。双方の落ち度ではない事情で実施できなかったときは、お互いに損害を賠償しない、日を改めて対応する、と書いておけば、責任の追及に発展しません。また、この種の契約は、始まりと終わりをはっきりさせるのが得策です。モデルケースは、1か月の本編と1か月のアフターフォローで区切り、自動更新を置きませんでした。期限を過ぎた相談は、義務ではないが困ったときは受けてよい、という一文を添えています。線は引くが、冷たくはしない、という加減です。

段階的に参画する：基本合意でフェーズを見据え、次の契約の義務は負わせない

3つ目の形は、新しい事業のプロジェクトに、専門家が数年かけて段階的に加わる契約です。事務所が確認した例は、製造業の新しい拠点の立上げに、製造の専門家が加わるものでした。第1フェーズは設備と備品の選定、商品の設計、品質の設計、製造方針の検討という初期設計の期間、第2フェーズは原料の選定、試験栽培、試作、本格稼働の準備の期間、第3フェーズは本格稼働後の事業とブランドの運営に継続して関わる期間です。全体で5年ほどが想定されていました。この形では、全体の枠を定める「基本合意書」と、フェーズごとの業務を定める「個別業務委託契約書」の二層に分けます。

二層構造で最も難しいのは、基本合意書で「継続して参画する」ことを前提にしながら、第2・第3フェーズの契約を結ぶ義務までは負わせない、という書き分けです。事務所が修正した基本合意書では、各フェーズを「独立した単発業務ではなく、一連の事業」と位置づけ、専門家が時間・人・事業上のリソースを確保し、他案件との調整をして加わることを双方で確認しました。そのうえで、「第2フェーズ又は第3フェーズに係る個別契約の締結又は特定の契約条件を当然に義務付けるものではない」と明記しています。前提は尊重するが、条件は進捗を見て決める、という整理です。この一文がないと、委託者は「継続すると言ったのだから、同じ条件で更新しろ」、専門家は「継続すると言ったのだから、この報酬で続けろ」と、双方が相手を縛る根拠に使ってしまいます。基本合意書そのものの拘束力の書き分けは別の論点ですが、ここでは、段階的な参画で何を決めておくかに絞って見ます。

事務所の改訂では、専門家の立場と解除の催告の2か所を直しました。次のフェーズの契約を義務付けない書き方、委託者の都合で止まったときの通知と終了補償、秘密保持の存続の改訂は、基本合意書のページに改訂前後の対比を載せています。当初の案の文言が、専門家の立場を曖昧にしたり、条文の中で矛盾していたりした部分を直したものです。

個別業務委託契約書の側にも、押さえるべき点があります。事務所が確認した個別契約は、業務内容、期間、報酬、実費の負担方法、業務の遂行体制と稼働の目安、成果物を空欄にして、知的財産、秘密保持、解除、反社会的勢力の排除、権利義務の譲渡禁止などは基本合意書の条項を引用する形でした。そして、本契約と基本合意書の内容が抵触するときは、本契約（個別契約）を優先すると定め、さらに、受託者の賠償責任の上限（報酬総額）は、委託者が負う報酬と実費の支払義務、基本合意書の終了補償の支払義務には適用しないと書いています。責任の上限が、委託者の支払義務や終了補償を薄めてしまわないようにする手当てです。基本の書類と付随の書類の優先関係の一般的な型はPoC・パイロット・覚書のページにあります。

基本合意書の中の「他案件への関与」も忘れずに置きます。事務所が確認した書類では、専門家は独立した事業者であり、専属の義務は負わないこと、プロジェクトの遂行に支障のない範囲で、既に関与している案件や将来受ける同種の案件、研究や講演などの活動ができることを定めていました。同時に、競業については、プロジェクトで知った委託者の営業秘密、製造方法、商品企画などを利用して、委託者の正当な利益を害する態様で競合する事業に関与しないという、秘密の「利用」を禁じる形にとどめ、範囲や期間などは必要に応じて個別契約で定めるとしています。専門家が複数の依頼を受けて成り立つ仕事で、同業の仕事を一切禁じてしまうと、契約そのものが成り立たなくなるためです。

ノウハウと成果物の権利、雇用でないことの確認、責任の上限

技術系の契約では、権利の帰属をめぐる定めが他の分野より複雑になります。「すでに持っている技術」と「この仕事で新しく生まれるもの」と「仕事の過程で作る書類」が混ざるためです。事務所が確認した書類では、帰属の決め方が次のように分かれていました（住宅建築の顧問契約書の留保＋許諾型は成果物のページに記載があります）。権利を譲るか留保するかの一般的な考え方は成果物・知的財産のページに譲り、ここでは技術系の書類の実例を並べます。

表の最後の例には、もう一つ大切な定めがありました。帰属が「専門家が中長期で参画することを前提に合意したもの」であると確認し、参画の形態や推進体制に重大な変更があったときは、知的財産の取扱いを協議する、という定めです。専門家が途中で外れたのに、それまでの成果物のすべての権利が委託者に残る、という結果を避けるための調整条項です。また、帰属を委託者にするとき、著作者人格権は譲渡できないので（著作権法59条）、成果物については行使しない旨の特約を併せて置きます。

「雇用でないことの確認」も、技術系の契約書では欠かせません。住宅建築の技術顧問契約書は、第1条で、提供する業務は「労働契約または雇用関係によらず、独立した業務委託契約に基づくもの」と確認していました。菓子・食品の開発支援の書類は、さらに具体的に、業務の方法、手段、順序、時間配分、場所は受託者の裁量とし、常駐の義務も出社や定時勤務の義務もない、就業規則その他の社内規程の適用を主張しない、と定めていました。ただし、契約書に「雇用ではない」と書くだけでは決まりません。労働基準法9条は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義しており、実際に使用されているかは、働き方の実態（指揮命令の有無、時間や場所の拘束、代わりの人に任せられるか、報酬の性質など）で判断されます。稼働の目安を「月8時間」のように置く、会議の時間を決めるが作業の時間は決めない、という運用は、実態の面でも雇用ではないことと整合します。

最後に、賠償責任の上限です。技術系の書類は、上限の基準が書類ごとに違っていました。

基準が「直近の月数」か「契約の報酬総額」かで、同じ報酬額でも上限が大きく変わります。月額の顧問契約で「当月分の報酬」を上限にすると、契約して間もない時期に事故が起きたとき、上限が小さくなりすぎることもあります。一方、委託者から見れば、助言が原因で大きな損害が出ても、上限が顧問料の数か月分では不十分と感じることがあります。どちらに寄せるにせよ、故意・重過失を上限の例外にしておくこと、受託者の責任の上限が委託者の支払義務に影響しないようにすること、の二点は共通して押さえます。

事務所が最初に確かめること

技術顧問・技術指導・段階的な参画の契約書を作るときに、最初に確かめる内容を整理します。形によって聞くことは違いますが、「どの形か」を決めることが出発点です。

起きがちなこと

よくあるご質問

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