基本合意書（LOI・MOU）：拘束力の有無を条ごとに書き、不成立のときの後始末を決める

結論：基本合意書は「どの条項に拘束力があり、どの条項にないか」を条ごとに書く文書

基本合意書（LOI、MOUなどとも呼ばれます）は、最終の契約を結ぶ前に、取引の大枠について当事者が確認する書面です。株式や事業を譲り受ける取引、共同で製品を開発する取引、専門家が事業の立上げに段階的に参画する取引などで使われます。名前は「基本合意」でも、中身が最終契約に近いものもあれば、交渉の枠組みを示すだけのものもあります。トラブルの芽は、名前の軽さと、中身の重さのずれにあります。

事務所が見てきた基本合意書の論点は、次の3つに集まりました。

1. 拘束力のある条項とない条項が区別されているか。区別されていないと、「誠実に協議する」という一文が、交渉を打ち切ったときの責任の根拠として読まれるおそれがある。
2. 独占交渉、調査への協力、価格の調整のような、交渉の段階の条項に、実効性を担保する仕組みがあるか。
3. 最終契約に至らなかったとき、費用、資料の返還、秘密保持、競業をどうするか。

このページでは、株式の譲渡、共同開発と資金提供、専門家の段階的な参画という3つの場面の基本合意書を取り上げます。株式譲渡の会社法上の手続の詳細には踏み込みません。秘密保持契約の書き方はNDAのページ、PoCや付随の覚書の優先関係はPoC・覚書のページで扱っています。

名前ではなく中身：基本合意書の3つの型

「基本合意書」「LOI」「MOU」「覚書」の呼び名に、法律上の決まった意味はありません。拘束力は、書かれた内容と、当事者の意思で決まります。事務所が点検した書面は、中身から見ると、次の3つの型に分かれます。

最初に決めるのは、その書面を、どの型として使うかです。最終契約を結ぶ前提で交渉の枠組みを確認するだけなら第1の型で足ります。第3の型になるなら、基本合意書の段階で、最終契約と同じ水準の吟味が必要になります。呼び名で型を決めず、内容から型を判定して、条文の重さをそろえます。

拘束力の書き分け：誠実な協議の一文が、責任の根拠になることがある

株式譲渡の基本合意書を点検した報告書は、最初の条文（基本合意・誠実交渉義務）に、実務上の大きなリスクがあると指摘しました。「誠実に努力する」という文言は、民法1条2項の信義則（権利の行使と義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない）と結び付き、単なる努力義務にとどまらず、一定の場合には、交渉の過程での義務違反として損害賠償責任の根拠になる余地があるためです。価格や主要な条件について一定の合意が形成されていると、当事者の合理的な期待が高まり、一方的な交渉からの離脱が「不当」と評価される余地が生じます。

問題は、拘束条項と非拘束条項の切り分けが、書面に書かれていなかったことでした。「最終契約は強制されない」としながら、独占交渉や行為の制限は厳格に課されているため、書面全体でどこまでが法的義務なのかが分かりません。この構造は、交渉が決裂したときに「どこまで責任があるのか」という争いを招く典型で、買う側にとっても、不要な法的リスクになります。

切り分けを書いても、運用が条文に反していれば意味がなくなります。基本合意書の締結後に、価格や譲渡の時期について、一方が「合意した」と受け取れるやり取りを重ねると、拘束力のない条項が、事実上、期待の根拠になります。点検の問いは、「この条項を理由に交渉を打ち切ったとして、相手方に何を言われるか」です。

金額の表記は、最初に確かめる点です。事務所が確認した事業譲渡の基本合意書には、桁や単位の表記が実際の取引と一致しない可能性が高い箇所があり、確認結果の報告で、特に確認が必要な重要事項の筆頭に「先方に確認して正しい表記に修正する」点として挙げました。基本合意書では、数字の誤記が最終契約まで残ることが少なくありません。

もう一つ、事業譲渡の基本合意書の特約には、「金融機関からの融資が成立した場合に契約が成立する」という定めがありました。民法127条1項は、停止条件付きの法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずると定めています。融資の成立を条件にするなら、融資の申込みをいつまでに行うか、申込みの努力義務を負う当事者はどちらか、不成立のときに誰がどの費用を負担するか、までを書きます。

独占交渉・調査協力・価格の調整：「拘束はするが担保がない」条項を直す

株式譲渡の基本合意書の点検で、報告書が最も多く指摘したのは、交渉の段階を拘束する条項に、その実効性や後段の設計がない点でした。主な指摘と補い方を並べます。

独占交渉の条項は、売り手が他の買い手候補と交渉することを禁じるもので、買う側には交渉の安定をもたらします。ところが、違反したときの効果が書かれていないと、売り手が第三者に情報を提供し、交渉していても、具体的な損害の立証が難しく、請求は容易ではありません。「書いてはあるが守らせる手段がない」状態です。期間の定めがなく、買う側が積極的に交渉を進めないまま拘束が続くと、売り手の協力姿勢が下がり、取引が成立しにくくなる逆効果もあります。独占交渉は、期間を決め、違反のときの効果を決めて、はじめて拘束条項として機能します。

価格については、「意向」を示す形でも構いませんが、デューデリジェンスの結果を、減額の基準にどう反映するかを書いておきます。調べて問題が見つかっても、売り手が「その程度では価格は変えない」と拒めば、法的な根拠のない交渉に戻ってしまいます。これを報告書は「調査の無力化」と呼びました。

表明保証は、補償の条項と対で設計します。許認可に基づく事業（福祉や介護のように、事業の指定を受けて報酬を請求する事業）では、事業指定の有効性、行政処分や監査の履歴、報酬請求の適法性（返還のリスク）、労務のコンプライアンス、個人情報の保護が、典型的な項目になります。保証があっても、どの期間、どの範囲で、いくらまで補償されるかが書かれていなければ、回収できません。

保証債務の扱いも、基本合意書の段階で触れておく価値があります。売り手の個人保証のような保証債務を消滅させることを、クロージングの条件にするなら、いつまでに、誰が、どの手続で消滅させるのかを書きます。「速やかに消滅させる」だけでは、条件が満たされたのかを判断できません。

秘密保持との関係：先に結ぶNDAと、秘密表示のない資料

基本合意書の前後に、秘密保持契約（NDA）が結ばれます。事務所が確認した事業譲渡の例では、秘密情報等保持契約と基本合意書の2本が、交渉の初期に組で使われていました。そのNDAでは、資料に「秘密」「機密」「Confidential」などの表示があるか、口頭で秘密であることを伝えて後日文書で内容を確認した場合だけを、秘密情報として扱う定めでした。確認結果の報告は、この点について、秘密表示のない資料は契約上の秘密情報として扱われない可能性があると説明し、重要な資料を渡すときは、表示を付けておくことを勧めました。

この点は、不正競争防止法の面からも意味があります。同法で保護される「営業秘密」は、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものです（2条6項）。表示を付け、アクセスを限る運用は、情報を秘密として管理していた証拠にもなります。

共同開発・資金提供と、段階的な参画の基本合意

共同開発と資金提供：実質が本契約になる型の見分け方

共同で製品を開発し、一方が開発資金を出す基本合意書は、実質が本契約になりやすい型です。事務所が見た書面は、専門的な知見を持つ会社と、製品の製造と販売を行う会社が共同で製品を開発し、前者が事業開発資金を段階的に提供する内容でした（定めの範囲は、前の節の表の最後の例のとおりです）。

ここまで定めると、名前は基本合意でも、拘束力のある契約として扱われやすくなります。基本合意書の段階だからこそ、「いつまで」「どこまで」「いくらまで」の歯止め（支払期間と累計額の上限、独占の許諾が事業の停滞で失われる条件、清算額の二重の上限と優先関係）を先に書いておくと、最終契約の交渉の前提が固まります。事務所の改訂でも、この方向の修正が中心でした。資金の段階払いと貸付への切替え、共有する権利の扱い、開発が止まったときの清算は共同開発契約のページ、利益や売上を分ける契約の一般論はレベニューシェアのページ、権利を共有することと収益を分けることの違いは業務提携のページで扱っています。

専門家が段階的に参画する基本合意：次のフェーズを義務付けないまま、守るもの

新しい事業の立上げに、専門家が数年にわたって、段階的に参画する基本合意書もあります。事務所が見た書面は、新しい製造拠点の立上げに、技術を持つ専門家が中長期で参画するもので、初期設計、試験と準備、本格稼働後の運営という3つの段階を想定していました。設計の難しさは、「次のフェーズの契約は義務付けないが、中長期の参画を前提に始めたことは尊重する」という、二つの要請を同時に満たす点にあります。

他の仕事との関係も、基本合意書で整理しておきます。専門家は独立した事業者として参画し、専属の義務を負わない代わりに、委託者の営業秘密を使って競合する事業に関与することだけを禁じる、という書き分けが基本です。成果物については、新たに創作されたものを委託者に帰属させつつ、専門家が従前から持つ知識や技術は専門家に残します。この書き分けは、月額で関わる顧問型の契約と共通する部分が多く、技術顧問契約のページで、事務所の書類の記載とあわせて説明しています。

最終契約に至らなかったとき：費用、資料、競業、残る条項

基本合意書は、最終契約が成立しなかったときのためにも書かれます。この場面で何が残るかを、条文で決めておきます。

基本合意書の存続条項は、拘束力のある条項と一致させます。拘束力のない条項を存続させる、と書くと、切り分けが崩れます。有効期間を、最終契約が成立するまで、または一定の日までのいずれか早い日とし、存続する条項を番号で列挙するのが安全です。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、業務の内容や当事者の属性、契約に至った経緯によって異なることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたコンサルティング契約書、顧問契約書、業務委託契約書、成果報酬・収益分配型の契約書、業務提携・共同事業の契約書、秘密保持契約書、PoCの覚書、各種の覚書、レビュー報告書、ヒヤリングシートなどを、個別の依頼者・相手方が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています（最終確認日：2026年10月20日）。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会 / 公正取引委員会 / 経済産業省