共同開発：資金・権利・止め方を、段階ごとに決める

結論：共同開発契約は、開発の「段階」ごとに、資金・権利・止め方を決める契約として組む

共同開発契約書は、製品やサービスを2社以上で開発するときに、役割、費用、成果の権利、事業化後の分け方を決める契約です。売買や請負と違って、最初から完成品の姿が決まっているわけではなく、開発が進むにつれて仕様も費用も変わります。そのため、契約書には、いま分かっていること（役割、資金の総額、既存の技術の帰属）と、これから決めること（仕様、各段階の金額、事業化の判断）を分けて書き、後者には決め方と止め方を用意しておく必要があります。

アトラス行政書士法人が扱ってきた共同開発の書類には、製造・販売の力を持つ会社と、専門的な知見を持つ会社が、製品を共同で開発し、知見を持つ側が開発資金を段階的に提供する基本合意書（3つの版）があります。ほかにも、技術の基盤を持つ会社とサービスを持つ会社の技術提携、営業を担う会社と開発を担う会社のウェブサービスの協業、大企業との基本契約の中の共有特許の定めがありました。形はさまざまですが、書くべきことは次の4つに集まります。

1. 役割と責任の分け方：誰が何を受け持ち、どこまでを誰の責任とするのか。
2. 開発資金：誰が、いつ、いくら出し、何に使い、使い切れなかった分や開発が止まったときはどうするのか。
3. 成果の権利：もともと持っていた技術、共同で生まれた成果、製品の名前や意匠は、それぞれ誰のものか。
4. 事業化と終わり方：事業化の判断、収益の分け方、会社が売却されたとき、契約が終わった後のサービスの継続。

収益を分けることと、権利を共有することは別の話であることは、業務提携・共同事業のページで説明しています。成果物の権利を「渡すもの」と「残すもの」に分ける考え方は成果物・ノウハウ・知的財産のページに、基本合意書そのものの拘束力の書き分けは基本合意書のページにまとめています。このページでは、それらを前提に、共同開発に固有の部分、つまり開発資金の出し方と開発が止まったときの扱い、事業化の段階での清算に重心を置きます。引用する特許法・著作権法・商標法・民法の条文は、2026年10月20日にe-Gov法令検索で現行の条文を確認しています。

段階で組む：基本合意から事業化までと、役割・責任の分け方

共同開発は、いくつかの段階を経て進みます。契約書も、その段階に合わせて作ると、いつ何が決まるのかが見えるようになります。試作や実証の段階を、費用を負担しない無償の試験として切り出す場合の覚書の書き方は、PoC・覚書のページにあります。

役割の分担は、事務所の基本合意書では、製造・販売の側と、専門知見の側で次のように分けていました。製造・販売の側は、素材その他の資材の調達、製造工程の設計と管理、品質管理、製品の販売・流通・マーケティング、ブランドの運営。専門知見の側は、素材の選定、専門知見に基づく設計、原料の選定と品質に関する監修、製品のコンセプトの設計と監修です。製品の具体的な仕様や開発のスケジュールは、双方が協議して決めると書かれています。

役割の分担を書くときに見落としやすいのは、「監修」の責任です。監修する側は、製品の品質や安全について、どこまでの責任を負うのでしょうか。製造する側が製品を作って売り、監修者が設計を担っているなら、製品に問題が見つかったときに、設計の問題なのか製造の問題なのかを、契約の段階で切り分けておく必要があります。責任の分界を図にして別紙に添付する方法は業務提携・共同事業のページで説明しています。製品の共同開発でも、工程の図（原料の選定、設計、製造、品質検査、出荷）に、誰の責任かを書き込む方法が使えます。

責任の上限についても、基本合意書の中で次のように定めていました。損害賠償の総額は、資金を提供した側が提供した事業開発資金の総額を上限とする。ただし、故意または重大な過失によって生じた損害には、この上限を適用しない。特別損害、間接損害、逸失利益については責任を負わない（これも故意または重大な過失の場合は除く）。開発の段階で、利益がまだ出ていないのに、損害賠償だけが無制限に膨らむ事態を避ける設計と読めます。

開発資金：拠出か貸付か、段階払い、使途と報告

共同開発で一方がもう一方に開発資金を提供する場合、その資金の性質を決めないと、事業が思うように進まなかったときに「返してもらえるお金なのか、返さなくてよいお金なのか」で争いになります。基本合意書の原案は、資金を「拠出」すると書き、開発の進み具合に応じて段階的に出す内容でした。事務所の修正版では、これに加えて、資金の提供を貸付の形式にできる余地と、貸付から拠出へ切り替える余地を書き込んでいます。ここでは、資金の性質を一般的に3つの型に整理します。

開発が止まったとき：資金と成果と秘密をどうするか

共同開発は、うまくいかないこともあります。むしろ、うまくいかなかったときの扱いが書かれているかどうかが、契約書の出来を分けると言えます。止まる理由によって、資金の扱いも、成果の扱いも変わるからです。

基本合意書では、解除の定めとして、相手方が合意に違反して、相当の期間を定めて是正を求めても是正されないときは、全部または一部を解除できること（民法541条の考え方）、支払停止や破産手続の申立て、事業の継続が著しく困難となった場合などは催告なしで解除できること（民法542条の考え方）、双方の合意によって解除できることを定めていました。これらは開発が止まる場面の共通の入口になりますが、解除したあとの資金の返還や成果の扱いは、解除の定めとは別に書く必要があります。

解除した後に残る条項（存続条項）の書き方も重要です。秘密保持の条項の作り方は秘密保持・個人情報・生成AIのページ、NDAのページで扱っています。基本合意書では、合意が終了した後も、知的財産権の条項、秘密保持の条項、その他の性質上存続すべき条項は有効に存続すると定めていました。何が存続するのかを「性質上存続すべき条項」とだけ書くのではなく、秘密保持、既存の技術の権利、競業避止の終了後の期間などを列挙して書くと、争いを防げます。

成果の権利：既存の技術、共同で生まれた成果、製品の名前や意匠

共同開発で最も争いになりやすいのが、成果の権利です。事務所の基本合意書では、権利を3つに分けて書いていました。ひとつめは、専門知見の側が合意の前から持っている知識、設計の内容、配合のレシピ、研究データ、ノウハウです。これに関する一切の権利は、引き続きその側に帰属します。ふたつめは、製品の商標、ブランドの名称、パッケージデザイン、製品仕様その他の販売に関連する権利で、原則として製造・販売の側に帰属します。基本合意書で書かれていたのは、この2つです。

既存の技術の使用を許諾する方法も、版を重ねるうちに変わりました。原案では、製造・販売の側が、製品の研究開発、製造、販売の目的の範囲で、既存の知見を「非独占的に」使用できるとしていました。修正版では、特定の製品区分に属する本製品に限って、独占的な使用を許諾するとしたうえで、製品の販売を開始しない場合や、販売開始後に連続して一定期間（12か月）以上販売しない場合には、独占的な使用許諾が自動的に非独占に転換するとしています。

共同で生まれた新しい技術（共同発明）については、特許法の定めが出発点になります。

ここで契約書が果たす役割は、法律の原則を、事業の実態に合わせて書き直すことです。大企業の取引先から、共有になった特許の自己の利用にも事前の書面による承諾を要するという条件を示されたときの点検は、大企業・外資系の取引先とのコンサル契約のページで説明しています。共同開発の契約で、自己の利用にも承諾を要するという定めを置く場合は、その分の対価や、正当な理由なく承諾を拒めないとする定めを加えることが考えられます。

もうひとつ、共同開発では、特許の出願前に試作品や技術情報を公にしてしまうと、新規性を失うおそれがあります（特許法29条1項各号は、出願前に公然知られた発明、公然実施された発明、刊行物等に記載された発明を、特許を受けられないものとしています）。展示会への出展や、取引先へのサンプル配布の前に、出願するか、公開に双方の同意を要するとしておくことが必要です。公開の禁止を書くときは、製品の販売のための必要な範囲での開示を除外しておかないと、販売そのものが契約違反になってしまう点に注意が必要です。

縛りすぎない：競業、改良の取扱い、独占禁止法の指針

共同開発では、相手方が自分の技術を使って競合品を作ることや、開発の成果を使って別の改良をすることを防ぎたいという要望が出ます。ここで縛り方が強すぎると、契約として機能しないだけでなく、独占禁止法上の問題を生じるおそれもあります。

公正取引委員会の「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（平成5年4月20日公表、平成29年6月16日改定。2026年10月20日確認）は、共同研究開発の実施に伴う取決めを、不公正な取引方法に該当するかどうかの観点から、類型に分けて整理しています。その中で、問題になりやすい取決めとして挙げられているものには、次のようなものがあります。

• 共同研究開発のテーマ以外の研究開発を制限すること、終了後に同一のテーマの研究開発を制限すること（不公正な取引方法に該当するおそれが強い取決めとして整理されている）。
• 成果の改良発明を、他の参加者に譲渡する義務を課すこと、または他の参加者に独占的に実施許諾する義務を課すこと（同じく、おそれが強いものとして整理されている）。
• 成果の改良発明を、他の参加者へ開示する義務、または非独占的に実施許諾する義務を課すこと（原則として、不公正な取引方法に該当しないと整理されている）。

事務所の基本合意書では、資金を提供する専門知見の側に、有効期間中は、製造・販売の側の承諾なく、本製品のブランドと実質的に同一または類似する製品の開発や販売をしない、という競業の避止の義務を課していました。ただし、専門知見の側の本来の活動、研究活動、一般的な製品の研究、開発、販売には適用しないとして、除外の範囲を明確にしています。終了後も2年間、この義務が存続するとしていますが、禁止される範囲は、本製品と同一または類似の製品に限られています。

この書き方は、競業の禁止を、製品そのものに近い範囲に限り、相手方の本来の事業を守る除外を設ける、という一般的な考え方に沿ったものです。共同開発の参加者が、競合する可能性のある会社どうしの場合は、これらの取決めが独占禁止法上の問題を生じないかの検討を、書面の作成の段階で行っておく必要があります。

事業化後と終了後：対価の計算、会社が売却されたとき、サービスの継続

事業化に成功すると、今度は収益の分け方が問題になります。事務所の基本合意書では、製造・販売の側が、製品の事業が黒字化した場合に、資金を提供した側へ、製品の事業から生じる営業利益に基づくロイヤリティ（営業利益の一定割合）を支払うと定めています。支払期間は、黒字化した日から一定期間（5年）。支払の期限は、原案では各事業年度の終了後90日以内（年1回）でしたが、修正版では各月末日を締日として、翌月末日までに払う（月次）に変えています。

会社が売却されたとき（M&A）の扱いも、事務所の書類では決めていました。製造・販売の側が、製品の事業や製品のブランドについて、事業譲渡、株式譲渡、会社分割などの支配権の移転を伴う取引をするときは、資金を提供した側に対して、次のいずれか高い額を一括して払うと定めています。提供した事業開発資金の数倍に相当する額、または未回収のロイヤリティの残高。ただし、上限は提供した資金の数倍に相当する額で、かつ、その取引での製品の事業や製品のブランドに係る譲渡の対価の一定割合を超えません。この額を払ったときは、ロイヤリティなどの金銭的な支払の義務は終了します。

修正版で加わったのは、譲渡の対価の一定割合という二重の上限です。資金を提供した側が、売却の機会に受け取れる額を厚くする設計の一方で、売却の対価を上回る額を払わせることはできない、という現実的な歯止めになっています。

契約が終わったときのサービスの継続も、共同開発の成果がサービスの場合には重要です。終了後に利用者がサービスを使えなくなる構造への備え（継続の期間、ソースコードなどの開示、移行計画、費用の分担）は、事務所の協業契約の例を業務提携・共同事業のページに挙げているので、ここでは、共同開発の契約に置く条項の形だけを示します。

なお、収益を分けない技術提携の書き方は業務提携・共同事業のページにあります。

点検表と、起きがちなこと

共同開発の契約は、開発がうまくいっている間は静かなものです。しかし、資金が足りなくなったとき、仕様が変わったとき、事業化の判断が分かれたとき、会社が売却されるときに、初めて内容が問われます。そのときに読んで役に立つように、資金・権利・止め方・事業化・終わり方の5つを、それぞれ別の条に分けて書いておくことが、共同開発の契約を作る基本です。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、業務の内容や当事者の属性、契約に至った経緯によって異なることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたコンサルティング契約書、顧問契約書、業務委託契約書、成果報酬・収益分配型の契約書、業務提携・共同事業の契約書、秘密保持契約書、PoCの覚書、各種の覚書、レビュー報告書、ヒヤリングシートなどを、個別の依頼者・相手方が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています（最終確認日：2026年10月20日）。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会 / 公正取引委員会 / 経済産業省