共同経営：株主の地位・意思決定・撤退を分けて書く

結論：出資する人と運営する人が分かれる共同経営は、「誰が株主か」「誰が決めるか」「どう抜けるか」を別々の条に分けて書く

「共同経営契約書」は法律上の契約の型の名前ではありません。お金を出す人と、実際に店や事業を回す人が分かれているときに、両者の取り分と役割と別れ方を決める書面に、そう名付けられることが多いというだけです。表題が同じでも、中身が出資契約に近いものも、運営の委託契約に近いものも、株主どうしの約束に近いものもあります。

事務所が扱ってきた共同経営の書類には、大きく3つの系統がありました。ひとつは、一方が運営資金を出し、もう一方が店舗の運営を受け持って、純利益の一定割合を委託料として受け取る飲食店の共同経営契約です。ふたつめは、出資者が運営会社の株主として加わり、経営には「一定の関与」にとどめる、運営会社との共同経営の契約です。みっつめは、株主名簿に載っている人と、実際に経済的な持分を持つ人が違うことを、当事者の間で確認する三者間の契約です。

この3つに共通して、書き方の順番は次の3層に分けると整理できます。

1. 利益の取り方：配当なのか、委託料なのか、報酬なのか。何を基準に、いつ払うのか。
2. 株主としての地位：名簿上の株主は誰か、実質の持分は誰のものか、その持分を誰が処分できるのか。
3. 意思決定と撤退：何を誰が決めるのか、決められないときはどうするのか、別れるときに何をいくらで引き取るのか。

この3層を1つの条文に混ぜて書くと、利益の争いが起きたときに、株主の地位まで争いになります。反対に、層ごとに分けておけば、争いの範囲を狭められます。

もうひとつ、このページ全体を通して押さえておきたいのは、会社法の仕組みの中で「会社や第三者に対して効くこと」と「契約した当事者の間でしか効かないこと」を区別する、という視点です。たとえば、取締役にするという約束や、総会で賛成票を投じるという約束は、守られなければ契約違反として責任を追及できますが、約束に反して行われた会社の手続そのものが当然に無効になるとは限りません。この違いを知らずに契約書の文言だけで安心すると、いざというときに「契約書には書いてあったのに止められなかった」という事態になります。

このページは、株式会社の形で出資者と運営者が結ぶ合意に絞って説明します。組合にしないための条項の書き方は業務提携・共同事業のページ、売上や利益を分けるときの計算の基礎はレベニューシェアのページ、関係を終えるときの一般的な精算は中途解約・更新・精算のページで扱っています。ここでは、それらと重ならない部分、つまり株主の地位と意思決定と撤退に重心を置きます。引用する会社法・民法・商法の条文は、2026年10月20日にe-Gov法令検索で現行の条文を確認しています。

出資者と運営者が組む、4つの形

共同経営の契約を作る前に、まず、どの法的な型で組むのかを決めておく必要があります。同じ「お金を出す人」でも、型によって、会社の債務に対する責任も、経営に口を出せる範囲も、利益の受け取り方も違うからです。

どの型を選ぶのかは、出資者が「どこまで責任を負いたくないのか」「どこまで口を出したいのか」で決まります。出資者が会社の債務を負わず、運営には直接関わらないのであれば、株主として株式会社に出資する形か、匿名組合の形が合います。出資者自身が事業の主体となり、運営者に委託するのであれば、出資者が事業の債務を負うことになるので、その分、運営者を縛る条項（業務の範囲・報告・解除）を重くしておく必要があります。

また、型の名前を契約書に書いても、実態が違えば実態で評価されます。出資者が日常の運営にも指示を出し、運営者が自分の判断で損益を負っているのに「委託契約」と書いてあるだけでは、組合とみなされる可能性が残ります。これは業務提携・共同事業のページで詳しく説明している、名前でなく中身で判断されるという話と同じです。

株式会社の株主として出資するときに気を付けたいのは、株主の権利として法律が最低限保障しているものが何か、という点です。剰余金の配当を受ける権利と残余財産の分配を受ける権利の両方を株主に与えないという定めは無効で（会社法105条2項）、株主は株式の内容と数に応じて平等に扱われるのが原則です（会社法109条1項）。ただし、株式を自由に譲渡できない会社（公開会社でない株式会社）では、配当や議決権について株主ごとに異なる取扱いをする旨を定款で定めることができます（会社法109条2項）。出資者と運営者で取り分や議決権の配分を変えたいときは、契約だけでなく、定款や種類株式（会社法108条）の設計とセットで考える必要があります。

純利益の一定割合を委託料にする型：事業主体は出資者、運営者は受託者

ひとつめの系統、飲食店の共同経営契約を見てみます。この契約では、一方が運営資金の全額を出資し、もう一方が店内業務と運営・経営管理の業務を受託します。出資者は物件と備品の維持に関する業務を受け持ち、運営者は契約期間中、必ず業務を遂行する義務を負います。運営者への報酬は、純利益の一定割合を委託料として、翌月末日までに払うという内容でした。事業の主体は出資者で、運営者は受託者だという構造です。

この型は、書面の見た目がシンプルな分、次の点の書き込みが薄くなりがちです。

この系統の契約で押さえたいのは、重要事項の協議の定めです。事業の廃止、新店の開設、借入などの重要事項は、双方の協議を必要とすると定める例があります。協議が整わないときにどうするのかが書かれていない例が多いので、実務的には、どちらが最終判断をするのか（出資者か、運営者か）か、決められないときの手続（第三者の意見を聞く、一定期間後は現状維持とする、など）を加えておくと、動けなくなる状態を避けられます。

この種の契約書には、更新の定めを置くものもあります。当初の期間が満了する前に、書面による解約の申出がないときは、さらに1年延長し、以後も同様とするという内容ですが、解約の申出をいつまでにすべきかの期限が書かれていない例が見られます。期限がないと、更新の直前にようやく話し合いが始まるなど、運営者にも出資者にも不都合が出るため、「期間満了の3か月前まで」などと期限を入れておくことが、書き方の定番です。

名義上の株主と実質の持分が違うとき：三者間の契約で何を固めるか

みっつめの系統は、株主名簿に載っている人（名義上の株主）と、実際に経済的な持分を持つ人（実質の持分を持つ人）が違うことを、当事者の間で確認する三者間の契約です。事務所の書類では、ある会社の株式を名義上は1人が全部保有しているが、そのうちの3分の1ずつを3人が実質的に持ち、配当と売却益を等分するという内容がありました。

ここで押さえておきたい会社法の出発点は、株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名または名称と住所を株主名簿に記載しなければ、株式会社その他の第三者に対抗できない（会社法130条1項）、という点です。つまり、会社との関係では、株主名簿に載っている人が株主として扱われます。契約で「実質の持分は別の人にある」と決めても、会社や第三者に対して、実質の持分を持つ人が自分は株主だと主張できる保証はありません。

そのため、この種の契約は、名義上の株主の側の義務で固めるのが基本になります。

この系統の契約では、第三者に売却する時期の定めも置かれていました。ある書類の原案には、契約締結から2年以内に対象会社の全株式またはその過半数を第三者に譲渡することを義務とする定めが置かれていましたが、事務所の修正版では5年以内としています。同時に、原案にあった、実質持分を持つ人に3年間の競業の禁止を課す条（地域は国内外に及び、会社と競争関係にある法人への資金提供、役員就任、顧問契約まで禁止する内容）は、修正版では置かれていません。

この種の契約では、条文の中に会社法の条番号を多く挙げて「適法である」と確認する書き方が見られます。しかし、条番号を並べても、契約の効力が増すわけではありません。会社法の規定に反する内容にならないよう、実質の持分を持つ人が主張できる範囲を契約の内部の権利義務として設計し、会社や第三者との関係で効かないものは、効かない前提でカバーする（違約金、処分の禁止、名義書換えへの協力義務など）のが、実際に機能する書き方です。

議決権と役員への就任を約束する：契約が効くところと効かないところ

株主間の合意では、「出資者を取締役に選任する」「重要事項は出資者の同意なしに決めない」「総会では合意した方針に従って議決権を行使する」といった約束がよく置かれます。事務所の三者間契約には、実質の持分を持つ人が対象会社の取締役または監査役として関与する義務を負うこと、取締役・監査役の選任や解任、事業の大幅な変更、増減資、主要な業務提携やM&Aなどは、名義上の株主が単独で決定または実行できないこと、役員の解任は正当な理由を示して全員が書面で同意した場合に限ることが書かれていました。

この約束が、会社法の上でどこまで効くのかを整理します。

最後の行は、事務所が扱った運営会社との共同経営契約の読み方に関わります。その契約には、新規事業の開始や閉鎖、一定額以上の設備投資や借入れ、増資・減資、株主配当の決定や変更、取締役などの選任および解任、合併・分割・事業譲渡・会社清算の決定などを、運営会社の株主総会の特別決議を経る重要経営事項として並べていました。会社法では、役員の選任・解任（会社法329条1項・339条1項・341条）や、金銭による剰余金の配当（会社法454条）は、特別決議ではなく、通常は普通決議で決まります。一方で、募集株式の発行の決定（会社法199条2項）、資本金の額の減少（会社法447条1項）、事業の重要な一部の譲渡（会社法467条1項2号、309条2項11号）などは、特別決議が必要な場合があります。借入れや設備投資は、会社法上は、原則として取締役（取締役会設置会社では取締役会）が決める事項で、法律が株主総会の決議事項と定めているものではありません。

したがって、重要事項の一覧を契約書に並べるときは、事項ごとに「会社法で決議を要する機関と要件」と「当事者間で上乗せする要件」を分けて整理する必要があります。事務所で整理する手順は次のとおりです。

先に触れた三者間契約には「事前の書面による同意なく重要事項を決定または実行した場合、当該行為は無効とみなされる」という定めがありました。契約の当事者の間では、そのように合意すること自体は可能ですが、会社や取引の相手方との関係では、会社法の規定や代表取締役の権限（会社法349条5項）が優先します。「無効とみなす」と書いたことで、行為そのものを止められるとは限らず、実際に役立つのは、違反した当事者の損害賠償、違約金、株式の買取請求、といった契約上の責任の部分です。

少数の出資者を守る：責任を負わない旨、情報、不正を解除事由にする

ふたつめの系統、運営会社の株主として加わる出資者の契約では、出資者の側を守る条項が中心でした。出資者は、運営会社の発行済株式の一部を持つ株主として経営に一定の関与をするものの、業務執行には直接関わらず、運営会社の負債や責任や義務のいかなる部分についても、一切の法的責任を負わない、と書かれています。意見を述べることはできるが、運営会社がそれを受け入れる義務はなく、意見に基づいて運営会社が判断して損害を被っても、出資者は責任を負わないという、一対の定めもありました。

株主の責任は、そもそも株式の引受価額が限度です（会社法104条）。それでもこうした定めが置かれるのは、出資者が運営会社の経営に関与して意見を述べることで、実質的に経営を左右していたと評価され、責任を問われる事態を避けたいからだと考えられます。一方で、意見を述べることで経営を支援する出資者は、その助言の結果についても責任を負わないことを、運営者と明確にしておきたいという事情もあります。取締役に就任する場合は、取締役としての責任（会社法429条1項の第三者に対する責任など）が別途生じる点に注意が必要です。

少数の出資者が、運営会社の経営の状況を知るための手段は、法律上は限られています。株主名簿の閲覧請求（会社法125条2項）や、議決権または発行済株式の100分の3以上を有する株主による会計帳簿の閲覧請求（会社法433条1項）はありますが、請求の理由を明らかにする必要があり、拒める場合も定められています（会社法125条3項、433条2項）。持株が少ない出資者は、これらの権利に頼れない可能性もあるため、契約で定期的な財務情報の提供を義務づけておくほうが現実的です。

運営者の側から見ると、同じ条項は逆の意味を持ちます。出資者に経営の権限を与えすぎると、運営の機動力が落ちます。事務所の書類では、重要経営事項は株主総会の決議にかける一方で、日常の運営は運営会社が単独で行い、出資者は最終的な意思決定権を持たない、と整理していました。重要事項の範囲を絞り込み、日常の運営と切り分けることが、運営者に受け入れられやすい契約の条件になります。

撤退と清算：誰が、何を、いくらで引き取るか

共同経営の契約で最も争いが起きやすいのが、別れるときです。事務所の書類では、撤退の場面を、誰が撤退するのかで分けて書いていました。

取得価額と公正価値のいずれか高い額で買い取るという定めは、出資者に有利な設計です。出資者が損をしないよう、最低でも取得価額（出資額）を保証し、会社の価値が上がっていれば、その上昇分も受け取れるようにします。反対に運営者の側では、撤退の原因が出資者の事情にあるときは、「高い額」ではなく「低い額」にする、あるいは評価の期間を限る、といった調整をします。

買い取る主体が誰なのかも、書き分けておく必要があります。相手方の株主が買い取るのであれば、株主どうしの売買です。会社が買い取るのであれば、株主との合意による自己株式の取得（会社法156条）として、株主総会の決議などの手続が必要になり、剰余金の分配可能額による制限（会社法461条）も受けます。契約書に「会社が買い取る」と書いても、手続と財源が満たされなければ実行できないため、通常は株主どうしの売買、または会社が買い取れないときは株主が買い取る、という二段構えで書くことが多くなります。株式を譲渡できる会社かどうか、譲渡の承認が必要かどうか（会社法2条17号の譲渡制限株式）も、買取りの実行に影響するため、あらかじめ確認します。

共同で経営する人が複数いる場合には、売上の配分と役員報酬は別のものとして整理しておく必要があります。取締役の報酬等は、定款に定めがなければ株主総会の決議で定めます（会社法361条1項）。会社の売上から共同代表者に何をどう分けるのかを、役員報酬として会社が払うのか、それとも別の契約に基づく配分なのかによって、会社法の手続と、会社内の決議が変わります。一般論ですが、報酬と配分を同じ条に混ぜると、あとで一方を減額したいときに、どちらの手続が必要かが分からなくなります。

点検表と、起きがちなこと

以上を踏まえて、共同経営の契約書を作る、またはレビューするときの点検表を整理します。

点検のうち、特に抜けやすいのは、最初の「型」の決定と、最後の「協議が整わないときの手続」です。型が決まっていないと、利益の取り方も、撤退の清算も、議論の前提がそろいません。協議が整わないときの手続がないと、重要事項の協議を必要とするという定めが、事実上の拒否権になって、事業が止まります。

共同経営の契約は、うまくいっている間は読み返されません。読まれるのは、利益が出なくなったとき、関係が悪化したとき、どちらかが抜けたいと言い出したときです。その日に読んで使える契約書にするためには、型、利益、株主の地位、意思決定、撤退の5つを、それぞれ別の条に分けて書いておくことが近道です。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、業務の内容や当事者の属性、契約に至った経緯によって異なることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたコンサルティング契約書、顧問契約書、業務委託契約書、成果報酬・収益分配型の契約書、業務提携・共同事業の契約書、秘密保持契約書、PoCの覚書、各種の覚書、レビュー報告書、ヒヤリングシートなどを、個別の依頼者・相手方が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています（最終確認日：2026年10月20日）。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会 / 公正取引委員会 / 経済産業省