補助金申請を支援するコンサル契約：範囲外にするものと、報酬の発生点を先に決める

結論：補助金の支援契約は「しないこと」「報酬が生まれる時点」「結果が出なかったとき」の3点で組み立てる

補助金の申請を支援するコンサルティングは、成果が行政の審査に左右されるため、ほかのコンサルよりも契約書の出来が結果を分けます。事務所が見てきた書類では、論点は次の3つに集まっていました。

1. 受託者が何をしないか。提出や代理申請をしないこと、申請書類を依頼者に代わって作らないこと。
2. 報酬が生まれる時点。交付決定の通知か、補助金の入金か、額の確定のあとか。
3. 結果が出なかったときの精算。不採択、公募の中止、制度の変更、依頼者側のキャンセル。

このページは、補助金の制度や公募要領を紹介するものではありません。補助金や助成金の要件・様式・加点項目といった手続の中身は、制度ごと、公募回ごとに変わるため扱いません。扱うのは、弁護士や行政書士などの資格を持たないコンサルタントが補助金の支援を引き受けるときに、契約で何を範囲の外に置き、報酬と精算をどう書くかという点です。素材は、事務所が点検した成功報酬型の基本契約（依頼者の骨子案に対して事務所が改訂したもの）、補助金の交付決定を成果の条件にした紹介報酬の契約、助成金の活用を伴う研修の契約などです。

成功報酬の書き方の一般論は成功報酬のページ、資格者の業務を範囲から外す考え方の一般論は業務範囲のページで扱っています。ここでは、補助金に固有の「交付決定」「入金」「不採択」「制度変更」に絞って説明します。

業務範囲：提出や代理申請をしないことを、体制として条文にする

補助金の支援で最初に決めるのは、申請書類の作成と提出を誰が行うかです。行政書士法は、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て、業として、官公署に提出する書類その他の権利義務・事実証明に関する書類を作成することを禁じています（同法19条1項、業務の内容は1条の3第1項）。違反した者には、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています（21条の2）。

この制限は、2025年6月13日公布の改正（令和7年法律第65号）で、19条1項に「いかなる名目によるかを問わず」という文言が加わりました。2026年1月1日に施行されています。総務省が各都道府県知事あてに出した公布の通知（令和7年6月13日付総行行第282号）は、この改正を「業務の制限規定の趣旨の明確化」と整理し、あわせて、業務の制限に違反した場合などの両罰規定（23条の3）も整備されたと説明しています。報酬の名目を「コンサルティング料」や「成功報酬」としても、条文上、名目は問われないということです。

ただし、個々の補助金の申請書類が「官公署に提出する書類」に当たるのか、提出先の事務局が官公署に当たるのかといった判断は、制度ごと、書類ごとに分かれ得ます。契約書の側でこの判断に立ち入るのは得策ではありません。実務では、判断に立ち入らずに、「受託者は助言と草案の提示にとどまり、作成・提出・代理は申請者本人が行う」という線を、契約書の言葉と実際の作業の両方で引きます。契約書に「助言にとどまる」と書いても、実際に申請書を書いて渡していれば評価は実態で決まるため、条文と運用をそろえることが前提です。

用語の定義：「交付決定額」「営業日」「報酬予定額」を先に固定する

依頼者の骨子案を点検した報告書は、条文の内容よりも先に、用語の定義がないことを指摘しました。成功報酬を「交付決定額の一定割合と定額の最低報酬の高い方」としていても、交付決定額が何を指すのか、いつの時点の額なのか、税込か税別か、営業日とは何かが書かれていなければ、算定の入口で争いになります。改訂では、独立した定義の条を新設しました。

定義語は、使う場面ごとに別の語にします。点検では、「報酬予定額」が、キャンセル料の基準としても、報酬の支払額としても使われている箇所に注意しました。確定前の見込額と、確定後の支払額が同じ語になっていると、どちらを指すのかが読み手の判断に委ねられます。成功報酬の確定額には「成功報酬額」、キャンセル料の基準には「報酬予定額」のように、場面で語を分けておきます。

もう一つ、「交付決定額」と最終的に受け取る額が同じとは限らない点に気をつけます。国の補助金等には「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が適用され、交付の決定（6条）のあと、補助事業が完了すると実績報告（14条）が行われ、それを受けて交付すべき額が確定します（15条）。条件に違反した場合には、交付の決定が取り消され（17条）、すでに交付された補助金等の返還が命じられることもあります（18条）。地方公共団体や外郭団体の事業には、それぞれの要綱や規程があり、段階の名前も異なります。契約では、基準にする額を「交付決定の通知に記載された額」とするのか、「確定した額」とするのかを、定義に書いておきます。税込か税別かは、どちらかを明記します。

成功報酬の発生条件：交付決定か、入金か、額の確定のあとか

成功報酬型の補助金支援契約は、報酬の発生点を3つの型から選べます。点検した基本契約は、「資金交付を受け、入金が完了した場合にのみ報酬が発生する」と定め、金額は交付決定額の一定割合と最低報酬のいずれか高い方としていました。支払期日は、入金完了後の一定の営業日以内でした。

点検では、「税込」という語の意味を明確にすること、交付決定額が確定する時点を明記することを提案しました。支払についても、遅延したときの遅延損害金の率、実費精算の手続（事前の承認、請求書の提出、支払期日）を条項にしておくことを勧めています。

もう一つの論点は、報酬を受け取ったあとに交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられたときです。取消しの原因が依頼者の目的外使用や条件違反であれば、受託者の報酬を戻させる理由はありません。一方、受託者が提供した資料に誤りがあった場合を含めて、受託者の関与に原因があるときは、依頼者が受託者へ報酬の返還を求めてくるおそれがあります。条文では、「取消しの原因が甲にあるときは、受領済みの報酬を返還しない。原因が乙の故意又は重過失によるときは、返還された補助金の額を上限として協議する」のように、原因ごとに書き分けておきます。

進捗段階のキャンセル料と、不採択のときの次回公募

成功報酬型は、結果が出なければ受託者の報酬がゼロになります。そのため、依頼者が途中で契約をやめる場面に備えたキャンセル料が、受託者の損失を抑える主な手当てになります。準委任契約では、各当事者がいつでも契約を解除でき（民法651条1項）、相手方に不利な時期に解除したときは損害を賠償します（同条2項）。キャンセル料の条項は、この賠償額を、あらかじめ式にして予定しておくものです（民法420条）。依頼者が事業者であることが前提で、個人や開業前の相手方には別の配慮が要ります（開業前の個人とのコンサル契約のページ）。

改訂前後の違いは3つです。第一に、最初の段階の完了を、受託者が骨子案を提示し、依頼者が書面（電子メールを含む）で承諾した時点にしました。第二に、「審査中を含む」で100％とする書き方をやめ、「提出用資料の作成完了後」に整理しました。審査の最中に、審査通過を待たず全額を請求できるという定めは、依頼者にとって重く、受け入れられにくいからです。審査通過を条件にする、あるいは「作成完了時点」と「審査通過」の二段階にするという選択肢も検討できます。第三に、解除の通知を、書面（電子メールを含む）で、希望日の30日前までに行うことにしました。

受託者の責めに帰すべき事由で業務ができなくなった場合は、キャンセル料を請求しないというただし書きも置いています。キャンセル料が発生したあとの清算（すでに支出した実費、作業中の成果物の扱い）も、補足の条項で決めておくのが望ましいとされます。

制度の変更・公募の中止、免責、計画書の著作権

補助金は、公募要領の改訂、要件の変更、予算の消化による受付の終了、制度そのものの廃止といった、受託者にも依頼者にも左右できない事情で内容が変わります。点検では、「不可抗力、制度変更、法令改正、公的支援制度の廃止等、乙の責めに帰さない事由により業務遂行が困難となった場合、甲乙は誠意をもって協議のうえ契約内容を変更または終了できる」という条項を置くよう提案しました。契約を終えるときの報酬は、「発生しない」ことを前提に、作業に要した実費の精算だけを決めておきます。

責任の上限の考え方は成果を保証しない条項のページに譲ります。事業者どうしの契約には消費者契約法は原則として及びませんが、それは「故意・重過失まで免責してよい」という意味ではありません。民法の一般原則（信義則や公序良俗）の下で、効力が争われる余地が残るためです。

計画書の著作権は、受託者に留保し、依頼者には利用を許諾する型が多く見られます。点検した基本契約も、著作権は受託者に帰属し、依頼者は本事業の実施と関連する活動の範囲で使えるとしていました。改訂では、利用の許諾を「非独占的、譲渡不可、改変不可」とし、第三者への提供・公表・改変には受託者の事前承諾を要するとして、受託者のテンプレートやノウハウを依頼者が流用・販売・再利用しないことも書き加えました。受託者が著作者人格権を行使しない旨も入れています。

ここで気をつけたいのは、「改変不可」と書いたままでは、依頼者が申請画面に計画書の内容を入力し、申請に合わせて文章を修正する行為ができなくなる点です。申請者本人が入力・提出する体制を前提にするなら、許諾の範囲には、申請とその後の手続に必要な範囲での転記・修正・提出を含めます。そのうえで、第三者への公開や、ほかの申請への使い回しは受託者の承諾を要する、と書き分けます。利用許諾の発生と停止の時点、契約の目的との整合は成果物・知的財産のページで扱っています。秘密保持は、存続期間を終了後3年のように特定し、返還・消去と、法令や行政機関の要請による開示の例外を置いておきます（秘密保持・個人情報・生成AIのページ）。

周辺の契約：交付決定連動の紹介報酬と、助成金を前提とする研修

補助金を支援する会社が、顧客を紹介する者に報酬を払う契約があります。事務所が点検した契約は、紹介された顧客が支援を受けて補助金の「交付決定」を受けたときだけ紹介報酬が発生する型でした。ここでの鍵は、交付決定の定義です。「顧客が国、地方公共団体その他の公的機関から、補助金またはこれに類する金銭的支援について、正式な交付決定通知を受領した状態」と定義し、報酬額は補助金の区分ごとの別紙の報酬表に委ねていました。初版には別紙がなく、改訂で報酬表を新設しています。

流れは、紹介、交付決定、報酬明細の通知、異議の期間、請求と支払の順です。確定の手続（明細の通知から一定の営業日以内に異議がなければ確定する、など）は、紹介報酬一般の書き方として成功報酬のページにまとめています。ここでは、補助金に固有の論点である「交付決定」の定義に絞ります。

気をつけたい点は2つです。第一に、報酬表にない補助金について「支援会社の判断で相当額を定める」とする書き方は、紹介者から見て報酬が一方的に決まる余地があります。第二に、紹介者の説明です。紹介の際に、受給の見込みを誇大に伝えないこと、自分が申請の代行者であるかのように説明しないことを、紹介者の義務として書いておくと安全です。

もう一つの周辺の契約は、助成金の活用を前提にした研修です。ある研修会社の契約は、研修の受講料と、助成金の活用支援の報酬を分けて定めていました。活用支援の範囲は、一般的な情報の提供、申請準備のための資料の整理、申請資料への助言・確認・添削、進行管理に限り、申請の代理、行政機関への提出、折衝は行わないと明記しています。申請書類の最終的な作成、提出、行政機関への対応は、依頼者または依頼者が別に委任した者が自己の責任で行う、という置き方です。助成金の手続の内容そのものは、この契約の外に置かれています。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、業務の内容や当事者の属性、契約に至った経緯によって異なることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたコンサルティング契約書、顧問契約書、業務委託契約書、成果報酬・収益分配型の契約書、業務提携・共同事業の契約書、秘密保持契約書、PoCの覚書、各種の覚書、レビュー報告書、ヒヤリングシートなどを、個別の依頼者・相手方が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています（最終確認日：2026年10月20日）。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会 / 公正取引委員会 / 経済産業省